2018

平昌五輪開幕
2018/02/10(土)
 2月9日、韓国平昌(ピョンチャン)で開幕した冬季五輪の主役は、各国の選手たちでもなければ、主催国の韓国でもなかった。いうまでもなく、北朝鮮が最大の主役であり、メインのゲストであることは世界の誰の目にも明らかなところだ。ホストのはずの文在寅(ムンジェイン)韓国大統領の影は薄く、北朝鮮というしたたかな独裁国家を引き立てるための、猿回しのサルに徹した感がある。左派勢力の大統領として、北朝鮮との融和政策を前面に押し出すあまり、日米韓の対北朝鮮政策連携に揺るぎが生じており、今回の平昌五輪での北朝鮮への厚遇は決定的なものになったようだ。女子アイスホッケーの南北合同チームやいわゆる「美女応援団」、北朝鮮ナンバー2の金永南(キムヨンナム)や金正恩(キムジョンウン)の妹金与正(キムヨジョン)の受け入れ、さらに、それらに伴う陸路、海路、空路を確保させ、超VIP待遇となったわけだ。平壌(ピョンヤン)五輪と揶揄されてもしかたのない状況が生じている。開会式に招待された日本の安倍首相やアメリカのペンス副大統領は刺身のツマ扱いになったと感じ、不快感と警戒感が高まったことだろう。北朝鮮と韓国は、中国とアメリカのパワーバランスを保つために必要な存在であり、どちらかへ実際に統一されることは事実上不可能だ。もし、統一されることがあれば、北朝鮮を巡って米中が戦争をして得られた結果の解答ということになるのだろう。平和的な統一ということは、まず考えられない。しかし、文在寅大統領は金正恩からの訪朝要請の親書に浮足立ち、そんな儚い夢を本気で抱いているのかもしれない。いずれにしても朝鮮半島は、米中ロと日本に翻弄され続ける運命にある地域なのだろう。
 そんな中にあって北朝鮮は、核開発に対する国連安保理決議による国際的制裁にもかかわらず、中国やロシアから密かに援助を受け、また、仮想通貨の強奪などサイバー攻撃により利益を得ようとしている。そのうえで融和政策により成果を上げたい文在寅大統領を微笑外交で蠱惑している。日本のテレビ局もそうだが、「美女応援団」に魅了された韓国の男たちが哀れだ。北朝鮮は着実にポイントを稼ぎ、生き残りを図り、アメリカに北朝鮮の核保有の容認または黙認させることになる可能性が高くなってきている。
 今回の平昌五輪は、完全なる政治的なショーの場となってしまった。しかし、せめて日本選手が登場する場面では、純粋にスポーツの祭典として応援したいものだ。
 

仮想通貨
2018/01/29(月)
 昨年後半あたりから、仮想通貨の取引所のテレビコマーシャルが急激に増えてきた。ビットコインが最も知られているが、1000種類以上の仮想通貨が世の中にあるそうだ。私のような疑り深い人間は、イメージできない世界は利用したいとは思わない。しかし、出川哲朗のCMで一般に知られるようになった取引所「コインチェック」が仮想通貨のNEM580億円相当を不正アクセスにより流出させた事件が公表されたお陰で、ニュースでもわかりやすく説明されるようになった。
 円やドルといった国が所管する日本銀行のような中央銀行が発行する法定通貨とは異なり、仮想通貨にはその価値を保証する機関がない。決済や送金にあたっては、インターネット上のブロックチェーンと呼ばれるコンピュータ・システム網により、不正取引の監視ができる、とされている。ブロックチェーンがいまひとつ理解できないため、なぜそれで安全で不正防止などのチェック管理が可能なのかがわからない。
 また、仮想通貨本来の利便性よりも通貨の上昇を狙った投機目的で購入する場合が多く、為替や株の取引きと同じ感覚のようだ。昨年には、ビットコインで1通貨約12万円だったものが240万円近くまで高騰することがあり、大いに注目された。しかし、変動幅が大きく、通貨としての安定性に欠けるため、まだ、浸透するには紆余曲折があるのだろう。
 今回のコインチェックの不正流出は、会社側がオフラインで処理すべき仮想通貨の管理をオンラインのまま行っていたため、不正アクセスされたとのことだ。このあたりも理解不能な部分で、仮にオンラインであっても不正アクセスを許すシステムなど問題外だろう。これで仮想通貨が下火になっていくかどうかは、違うようだ。メガバンクや大手企業が保証機関となる新たな仮想通貨の動きがあるようで、事態は加速度を増して進化しているようだ。世界からすれば貨幣価値の安定しない韓国や中国では自国通貨による電子マネーの決済が主になっているが、自国の経済を混乱させるかもしれない仮想通貨は排除されつつある。法定通貨が安定していない国では、仮想通貨は危険なシロモノなのだろう。まだまだ電子マネーはおろか現金至上主義的な日本が仮想通貨大国になるかどうか、今試されているということだ。
 ただし、真の量子コンピュータが登場した場合、すべての暗号が瞬時に解読されるため、ネットワーク上のセキュリティーが崩壊するとも言われている。そうすれば、仮想通貨も電子マネーも通用しなくなる。現物通貨が復活することになるかもしれない。日本の紙幣印刷技術と管理の仕方をしっかりと残しておくことも必要なことかもしれない。まだまだ課題が多くありそうだ。

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