2021

オミクロン株
2021/12/01(水)
 長引く新型コロナウイルスのパンデミックは、また、新たな局面を迎えたようだ。11月24日に南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が新たに確認されたのだ(変異株の採取はボツワナと後に判明)。この変異株は「オミクロン株」とWHOで名付けられ、デルタ株に続いて「懸念される変異株」として、感染力が強く、ワクチンの効き目も弱く、人の免疫力が通用しない(免疫回避)ものらしい。
 このオミクロン株という名称だが、WHOではイギリス株やインド株といった国などの地域名を使用したウイルスの名称は差別につながるという理由で、ギリシア語のアルファベットでアルファから順番に変異株の名称にすることとした。これまで1番目アルファから12番目ミューまで使用している。今回は順番では13番目ニューになるべきだが、「NEW」と紛らわしいため飛ばし、次の14番目クサイとなると思いきや、それも飛ばし15番目のオミクロンとなったわけだ。クサイは英語で「xi」と表記するため、これが中国国家主席習近平(Xi Jinping)の姓と同じ表記になることから配慮されたとのうわさである。中国への忖度だらけのWHOのテドロス事務局長らしい発想である。
 感染状況は、当初南アフリカ、ボツワナ、イスラエル、香港などから始まり、12月1日現在、日本の2件の症例を含む22ヶ国でオミクロン株が確認されており、その数は増える一方だ。日本では26日当初は南アフリカ周辺6ヶ国の10日間入国待機としていたが、29日には岸田首相は11月30日から当面全世界からの外国人入国制限をすると発表した。菅前首相との決断力の違いを際立たせる必要もあるのだろうが、一般国民からすれば当然の措置だと受け止め評価したい。当然、空港や港などの水際の感染防止などは、所詮時間稼ぎの一時しのぎであるため、今後確実に増加していくであろうオミクロン株への各種対策が政府に問われていくことになる。未だに確認されていないアメリカなど含め、日本国内でももっとオミクロン株が広がっていることを前提に急がねばならない。
 衆議院選挙から1ヶ月も経過しているというのに、まともな国会でのコロナ対応のための法整備や予算のための審議がまだ始まっていない。立憲民主党が注目度の低い間の悪い党首選挙をのんびりやっている間に事態は刻々と変化している。結果として重症化や死亡リスクが低い変異株だとしても、現時点では可能な限りの対応策を準備しておくべきであり、感染者の減少が維持されている今の日本では機動的に次の手を早目に余裕をもって対応していきたい。経済全開への急発進するアクセルの性能よりも安全な急ブレーキの方法をもっと考えておくべきだろう。
 前月11月の日本の感染確認者数4492人、死者93人だ。感染者最多月2021年8月56万7766人、死者最多月2021年5月2817人と比べ大幅な減少となっており、現状のチャンスを最大限に生かすべきだ。コロナ禍は完璧な経口治療薬が全世界に流布されるまで続くことは間違いないのだから・・・。オミクロン株の推移を見守っていく。

 

衆議院選挙2021
2021/11/01(月)
 10月31日に行われた衆議院総選挙の結果が出た。自民党がやや議席を減らす程度という、ほぼ予想どおりであったが、「日本維新の会」の議席約4倍増には驚かされた。大阪府での小選挙区では候補者全員当選し、比例代表では8議席から25議席への大幅増であった。一方、他の野党、立憲、共産、国民民主、れいわ新選組、社民は候補者調整する「野党共闘」を行ったが失敗した。金銭授受問題を払拭しきれない自民党甘利幹事長を立憲が一騎打ちで小選挙区で倒すなど、一部メリハリはあったが、立憲、共産は議席を減らした。結局、有権者は自民党にも嫌気がさしているが、野党の受け皿に立憲民主党はなりきれずに、維新の会に流れた、ということだろう。岸田さんは、甘利幹事長の扱いをどうするか、そして何より、岸田内閣はこれからの日本を具体的にどうしていこうとしているのか、国会で議論をきちんと始めてほしい。投票率が前回よりも2%上がったとはいえ、60%弱であり、国民、有権者の意識が低すぎる。10代、20代の若者たちの投票率がどうなっているのか、前回はそれぞれ40%、34%だったが彼らの政治への関心の低さは、彼ら自身の未来を放棄することになる。大人たちが変わらなければ、自分たちが変えてやるという気概をもっと見せてほしい。そして、年寄たちはもう若者に政治を任せる勇気を持ってもらいたい。今回、選挙に負けたのは、古い体質から脱却できず、変わることのできない与党であり、野党なのであった。
 
(NHKホームページ画面より)

岸田自民党新総裁
2021/09/29(水)
 日本の一政党のトップの選挙に過ぎないのだが、それが日本の国政を担う内閣総理大臣と今ではイコールになっている。最近では2009年9月から2012年11月の民主党政権時代は違ったが・・・。昨年は、体調不良により退任した安倍首相の残任期間1年を菅義偉総裁・首相が担い、期間が過ぎた。今回は菅首相が再選を目指したが、内部の支持を得られず立候補を断念し、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の各氏が立候補し、自民党総裁選挙が本日実施された。1回目の投票では議員票、党員票でどの候補も過半数を得られなかったため、上位2人、河野氏との決選投票で岸田氏が当選を果たした。昨年の総裁選挙から2度目で実現させた。
 さて、岸田文雄新総裁・内閣総理大臣はいったいどんな日本を目指していくのだろう。新型コロナウイルス対策については、年内に数十兆円規模の経済対策を策定するという。医療難民ゼロ、ワクチンパスポート、検査無料化、ステイホーム可能な経済対策、感染症有事の抜本的強化などだ。現在の予算に上乗せするのだろうか、よくわからない。新しい資本主義を目指し、新自由主義経済を脱し、格差を是正し、給料を上げ、成長と分配の好循環を実現するというが、どこまで可能なのか、今後の具体策を見ていきたい。外交関係は、外務大臣の経験など踏まえ、中国へは牽制しつつ、日米同盟の強化継続などこれまでどおりであろう。安倍政権の申し子で強烈な軍備拡張派で、国民より国家を大事だとする一般国民の感覚からずれた高市氏のような人が新総裁にならなかったのはややほっとしたところだ。岸田氏は誠実な人柄そうではあるが、任期1期1年、3期まで、中堅・若手の思い切った人事などの党改革、そして、内閣の人事は、バランス感覚を重視するあまり本末転倒となるような危うさもあり、しっかりと実現されるのか注目しておきたい。また、他候補の河野氏のような国民には人気はあるが、地に足のつかない国民年金財源の全額税金負担化など理想だがあり得ない政策だろう。また、脱原発も曖昧化してしまい、信用できなくなった。そして、個人的には野田氏の女性や子ども、性的少数者など社会的弱者対策には共感を持てるが、自民党内では少数派であり、夫の問題もあり、支持は伸ばせなかったが、思ったより善戦した。ということで消去法により岸田氏が残ったのは必然的な結果だったのかもしれない。菅首相の原稿棒読みから岸田氏の原稿なしの記者会見答弁が新鮮に見えたのは、少しは救いだったぐらいか。いずれにしても短命であろうが、長く続こうが、全くの間接的ではあるが国民が選択したことには違いない人物だ。料理長である岸田文雄次期内閣総理大臣に日本を託するしかないまな板の上の鯉の日本国民である。
 

バイデン大統領誕生
2021/01/21(木)
 1月20日、アメリカ合衆国第46代大統領にジョー・バイデンが就任した。トランプ前大統領の激しい抵抗にもかかわらず、大統領選挙を制することができた。前大統領と熱狂的な支持者による連邦議会議事堂乱入などの執拗なる嫌がらせと新型コロナウイルスが世界でもっとも多く渦巻く中、産みの苦しみを経ての新大統領誕生劇であった。しかし、歴代最高齢78歳の大統領である。いくら政治経験が豊富だとは言え、世界を牽引するリーダーに戻るアメリカ大統領としては余りにも老い過ぎている。中国の覇権主義を牽制しつつ、国内の分断を修復し、どう結束させていくかが、大きな課題となっている。当面はアメリカ国民の心をひとつにするために心血が注がれることになる。新型コロナウイルスを収束させ、経済を立ちなおすのが最大の目標になる。日本との関係がどの程度緊密になっていくか、微妙なことだろう。オバマ大統領のときは最後の段階で安倍総理との和解があった。安倍さんとトランプさんは個人的に相性の合うトップ同士の関係を密にすることができたが、菅総理にそれを求めることは不可能であろう。トップダウンからボトムアップへと戻るとされており、地道な政治家や官僚の関係構築が重要になってくる、ごく普通の政治環境になるのだろう。いずれにしても、バイデンさんにしろ、菅さんにしろ、時間も体力もないため、長期的な外交関係の構築は次の代にならねば難しいかもしれない。トランプ前大統領の4年間によって、アメリカはもちろんのこと、世界中が自国第一主義を全面に押し出す風潮が行き渡ってしまい、他者を受け入れる柔軟で寛容のある関係づくりが破壊されてしまった。この罪は果てしなく大きな罪である。異なる思想や意見を持つ相手を尊重しつつ、議論を重ね、よりよい世界を創りあげていくリーダーたちが再び集結し、理想を求める本来の民主主義を取り戻してもらいたい。アフターコロナの世界は、彼等によって、すべてが平和のうちにものごとが進んでもらいたいものだ。
 

二度目の緊急事態宣言
2021/01/07(木)
 菅内閣総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから、1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉に対し2月7日までの1ヶ月、緊急事態宣言を発出した。昨年4月7日の安倍前首相による緊急事態宣言から二度目のこととなった。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の罰則等の改正などはこれから18日以降に開催される通常国会で審議されるため、今回の宣言は昨年と同じく、何の拘束力もないお願いの範囲に留まる。テレワーク7割、午後8時以降の不要不急の外出自粛、スポーツ観戦等入場制限の他、メインの対策で、飲食店の午後8時(酒提供午後7時)までの時短要請となるが、小規模飲食店などは、もはやこれに従うことはできないだろう。名前を公表されたぐらいではもう引き下がることもできない。一定の需要がある以上、店を営業し続け、生き延びるしかない。上限1日6万円の協力金では話にならない店もあるだろう。菅さんは、若者に向けて「症状が軽い若い方々の感染がさらなる感染拡大につながっているという現実がある。両親や友人など大切な命を守るために、自身のこととしてとらえ、行動をお願いしたい」と訴えたが、相変わらず原稿棒読みの心に響かないメッセージだった。やはり菅さんはトップではあるが、リーダーではなかった。また、宣言の解除はステージ3に戻ったらということだが、今ひとつはっきりしないうえ、さらに感染拡大が起きた場合など全く不透明だ。プランBやCなど基準や目標の目安が数値化も根拠も示されず、あいまいなままなのだ。これで法改正がされるまで我慢しろというのだろうか。泥縄のその場しのぎの弥縫策が今後も続くのを黙って国民は見守るしかないのだろうか。
 東京都では今日2447人、神奈川679人など全国19都府県で過去最多となり、日本全体で7568人の感染が確認されるという絶望的な数字になった。1都3県に限定した緊急事態宣言では、すでに全国規模で拡大している状況ではほとんど意味がなく、これから五月雨式に宣言する県を増やしても効果は期待できない。すべてが遅すぎた。すべてが愚か過ぎた。昨年、新型コロナウイルスが日本で感染確認されたのが1月16日であった。それから1年、すべて後手後手で経済を優先するあまりに、中途半端な対策で終始し、最悪なのはまだ収まりきらないうちにGoToキャンペーンを大々的に始めてしまったことだ。これによって人々の心のタガが完全にはずれてしまい、普通に戻ってしまった。多くの人がマスクを着用している日常が多少は救いだが、医療現場は逼迫してしまった。せめて前回の緊急事態宣言解除後に、全国的な医療の支援ネットワークや感染専門医療従事者の教育養成を強化してこなかった厚生労働省や日本医師会にも責任があるだろう。
 イギリス始め、全世界でも感染力の増した変異種の新型コロナウイルスが猛威をふるい、ワクチンも追いつかず、感染拡大は続くばかりだ。今日現在、8730万人以上の感染者、190万人に迫る死者数を出している。頼みのワクチンも副作用・副反応があり、まだ不安定な状況で、終わりがまるで見えてこない。株の世界では、金融緩和され行き場を失ったカネが株価を異常に値上げさせており、いずれバブルが弾けるのもそう遠くはないだろう。今年は世界がどん底に落ちるのを目の当たりにする年になるのかもしれない。兎にも角にも、自分の命を守るため、コロナに感染しないよう、より注意深く行動するしかない。
 

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