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新型コロナウイルスの蔓延で、小池東京都知事が２５日（水）に「夜間・週末の外出自粛要請」したが、現在の都民や国民にとって戒厳令下における外出禁止令と同等の重みがある。周辺首都圏の県知事らも同調し、県民に同様の自粛要請をした。桜が満開の上野公園が封鎖される様子は何とも痛ましく感じられた。
そして、週末というか、週初めでもある今日、日曜日は、知事らの要請に加担するかのように激しい雪を関東に降らせた。花見気分が一挙に醒めたことであろう。昨日の安倍首相の会見では、「過去最大の緊急経済対策」として、個人や中小企業に金をばらまくとしたが、年度の切り替え時期であり、対応が遅くなりそうだ。小規模な自営業者は、来週にもかなりの数で倒産、失業することになるだろう。
新年度の当初予算と補正予算を同時にしたり、新年度予備費を５０兆円ぐらい盛り込めばよかった。軍事的戒厳令下でない限り、こうした緊急時には法律や予算などの成立・執行は柔軟性を持たせないと、まるで対応できない。軍事的な緊急事態ばかりを想定している安倍政権にはこのウイルス直撃は、寝首を掻かれた思いであろう。
しかし、「首都封鎖」という警告を発することはしても、現実的ではない、とほとんどの政治家は考え、実行すれば、日本経済が崩壊すると思っている。ウイルスを封鎖し、国民の自由を守りつつ、経済の維持発展を実現することが日本の目標だろう。中国のように、国民というより国家の安全・安泰のために国民の自由を奪う国家は、日本には無用だ。中国の若者たちは、今回の政府のやり方を高く評価し、ごく小さな自由を本当の自由だと思い込まされている。
日本は、その本当の自由と安全のせめぎ合いを悩みながら、ふたつとも得ようと努力しなければ、民主主義国家ではなくなる。若者たちにもっとそうしたことを考えてほしいものだ。雪が通り過ぎたからと、また、花見に繰り出しバカ騒ぎするのはやめてもらいたい。自由などという不安定なものは、すぐさま奪われるものだから。(SONY
a7R3） |
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