Words　言葉の散歩道

　2013年

安倍総理の靖国参拝

2013/12/26（木)
　　安倍総理は以前から言っていた「戦後レジームからの脱却」を今政権で実現したいあまりの焦燥感にかられての今回（１２月２６日）の靖国参拝ではなかったのだろうか。そこそこの景気回復実現を背景に「安倍政権」は中国や北朝鮮と同様にトップの思い込みにより突っ走っている感がある。日本は太平洋戦争の敗戦後、連合国による東京裁判により戦犯とされた人間が処刑され、日本国民による戦争責任追及する機会を逸したことから、現代日本の歪んだ戦後の繁栄が始まったと思う。日本人の気質の中に、「悪いことはお互い早く忘れて水に流し、明日からは前向きにやりましょう」という楽観的、無責任なものの考え方がずっとあって、日本国内の戦乱は戊辰戦争までは、それで治まってきたのだ。しかし、日本の周辺諸国は「水には流せなかったし、今も明確な謝罪と賠償が必要なのだ」という現代日本国民には理不尽とも思える彼らの歴史認識を日本国民は過小評価しているのではないか。国を守った兵士の霊の冥福を祈る、とした普通の感覚では世界共通の当たり前のことだが、日本のトップがそれを口にし、行動するとき、日本により侵略された周辺諸国、及びアメリカはその行為の示す意味が全く重さが違えて捉えられることを改めて思い知るしかない。今回の件で、中国や韓国の猛反発は当然のことながら、アメリカが異例の「失望している」とのコメントは、日本と周辺諸国との関係悪化がアメリカに悪影響を及ぼす懸念とともに、「日本が犯した罪は忘れない」というメッセージも含まれているものだと思う。「リメンバー・パールハーバー」は現在のアメリカ国民の中にもしっかりと根付いているものだと、日本政府及び日本国民は受け止める必要がある。戦後の日米同盟や日米安保条約は、日本を友だちだと思って交わした約束では決してない、ということだ。「日本はまた何をしでかすかわからない、要注意の国でしかない」そういう思いが中国、韓国のみならずアメリカもそう思っているのだと改めて感じた日本国民も多いはずである。そんなアメリカをはじめととする周辺諸外国の思いを他所に、「戦後レジームからの脱却」として、日本国民の思いとも違う方向で突き進んでいく今の政権を止めるのは、やはり日本国民でしかない。「戦後レジームからの脱却」とは、占領下の日本の状況を打破することではなく、よりふさわしい日本国家がどうあるべきか、広く深い議論と葛藤の中で時間をかけて構築していくべきもので、戦後６８年ではまだその域に達していないと判断すべきなのだろう。日本が国際的にも政治的な発言力を得る立場につくには、まだまだ途方もない時間を要するのだ。一時の戦争が残した罪がそれだけ大きく、終息するまでさらに大きな労力と時間を必要とするものだと、世代を引き継いで、ここに改めて深くかみしめるしかない。

特定秘密保護法案と元首相

2013/11/14（木)
　　安倍政権が衆参両院とも公明党との連立政権である与党が過半数を超える「決められる」安定政権となり、経済政策もそこそこ奏功し、順風満帆の長期政権が見えて来ていた。しかし、やはりというべきか、「右」の本音を早々を出し急ぐあまり、政権奪還１周年を前に、暗雲が安倍政権に発ちこめている。特定秘密保護法案がその本性をあからさまに見せてしまった感があり、マスコミや識者の法案反対の世論が盛り上がっている。国家の安全保障を考える上で、国民に秘密にすべき事項は必ず存在するのは止むを得ないにしても、秘密指定の是非や情報公開のルールを司る監視組織が完全に抜け落ちているイケイケの法案であり、他の先進国に劣る最悪の内容だ。秘密を暴いた場合の懲罰に重きを置き、原則公開のルールからもほど遠い。ツワネ原則は言う。「誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。」アメリカは、日本を含む友好国の電話、メールをも傍受して国際的非難も浴びているが、それでも、国家機密に関する解除についてさまざまな委員会などの組織があって、情報の公開にあっては先進国の中ではトップクラスである。日本の法案は、情報の公開と公文書の利用について触れていない、と国立国会図書館の職員が10月末に各国の国家秘密と解除について、客観的に述べつつも、法案の成立を憂慮する気持ちが伝わってくる内容となっている。http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1 　そして、安倍政権が憂慮すべき、もうひとつの火種が元首相であり、政治の師匠であった小泉純一郎氏の発言となって噴出してきた。原発ゼロに目覚めた元首相は、あちこちの講演でそれを高らかに叫ぶとともに、１１月１２日には記者を大勢集めて、「原発即ゼロ」を高らかにぶち上げてしまった。国民の心を掴むのがうまい小泉さん独特の節回しで、安倍総理に原発ゼロの決断を促すための国民運動を起こそうとしている。小泉さんの極論的な言い分に興覚めする国民もいるかもしれないが、しかし、原発は、福島の惨禍で終わりにしてほしいと思うのは全国民の総意でもあり、マスコミも小泉さんの発信力に圧倒され、世論は安倍さんの決断を迫っていくことになるのだろうか。
　安倍さんは、小泉さんの跡を継ぎ、政権を担うつもりが、健康を理由に投げ出したことが、余程のトラウマになったと見え、健康を回復し、民主党から政権を奪い返した今、何とか自分の思いを形にしておきたいと生き急いでいる節がある。特定秘密保護法案や日本版国家安全保障会議など戦争するための準備をあからさまに国民に見せつけることは国民の反発を買うことになるだろうし、原発政策やエネルギー政策を具体的に提示しないのは、やはりマイナスのイメージが強くなっていく。アベノミクスだけでいいものを欲張り過ぎると、また、健康を害することになるだろう。

二度目の東京オリンピック

2013/09/08（日)
　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣで日本時間９月８日午前５時２０分、２０２０年の夏季オリンピックは、東京に決定された。財政難のスペイン・マドリードと反政府運動や隣国の戦争に揺れるトルコ・イスタンブールを圧倒的に差をつけての日本・東京の開催決定であった。日本国民はもとより全世界が最も懸念し、注目していた福島第一原発放射能汚染水流出問題では、安倍首相が「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と自信たっぷりに明言し、科学的根拠は？との質問に対し、「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」とし、水や食物も放射能は基準値以下で、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と訴え、「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していく」と高らかに世界に向けて強いメッセージを発した。これらの発言が功を奏してか、２回目の決選投票では、相手のイスタンブール３６票に対し、東京６０票と大きく引き離した。
　さて、喜んでばかりいられる事態ではないことは確かだ。まず、安倍首相が宣言した「０．３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」というが本当にそうなのか？と日本人誰しもが思うだろう。いくら政府がこれから本腰を入れて、汚染水対策をすると言っても、不完全な汚染水貯蔵タンクや施設、地盤の環境の中では、汚染水を始め、原子炉本体や燃料プールの問題もこれからさらに困難、不可能な問題が続出することは目に見えている。世界に発信した以上、最低限の汚染水対策失敗は許されないし、事故情報の隠ぺいもさらに懸念されるところだ。腐った根性の東京電力と目先の経済再生を目指す政府は、福島県民にとって、どんどん遠い存在になっていくのだろう。
　そして、７年後の東京オリンピックによって、東京では多くの既存施設を使いまわすといっても、新国立競技場始め、かなりの施設を新たに建設していくことになる。１兆５千億円ともいわれる経費が投入されるという。この７年間という期間は、東日本大震災の復興にあたっても大事な期間であるはずで、建設・土木の企業、従事者がより高収入を得られるオリンピック関連事業に取られて、東北の復興が遅れることが容易に想像がつく。
　極め付きの懸念は、首都直下地震や南海トラフ地震の発生やこれらに伴う津波、さらなる原発事故である。財政難や戦争は、良識ある人間の手によって防ぐことができるが、天災や関連事故は、人間には防ぎようがない。オリンピック最中であろうと事前であろうと、発生してしまえば、すべてが灰燼に帰す。オリンピックでは、東京湾埋め立て地を相当活用するようだが、津波がほとんどを覆い尽くしてしまう。自然災害に対して、完全なる安全な場所はもはや日本にはない。発生後の対策に十分なヒト・カネ・モノを注ぎ込める余裕があるのだろうか。
　今さらだが、ＩＯＣはすでに金儲け集団と化しており、東京が最もマネーを生みやすい条件が揃っているわけだから、フクシマのことに目をつぶれば、東京しか選択肢がなかったのだろう。そうだとしても、私が思うに、今回はイスタンブールを選んでほしかった。やはり、イスラム圏、初のオリンピックを目指してほしかった。これまでトルコは比較的安定し、イスラム国家であっても政教分離しており、表面上は穏やかであった。何とか、欧米諸国と他のイスラム諸国の橋渡しができる存在に、オリンピックを介してなってほしかった。だが現状は、エルドアン首相の長期政権に伴う独裁化が進んだ結果、反政府運動が勃発してしまい、首相が退陣するまでは最終的に収まりそうにない。しかし、ＩＯＣは、真のオリンピック精神に基づき、いくらかのリスクを冒しても、また、儲けにならなくても、仮に開催中止になっても、イスタンブールを選択すべきであったと今でも思う。
　二度目の東京オリンピックが決定された以上は、日本は、中国や韓国との関係改善も必要な前提条件になっていく。隣国による大会ボイコットが発生する事態だけは避けたい。そのために、日本は奢ることなく謙虚に、自国の主張と相手の立場も尊重し合って、東京で再びオリンピックが開催されてよかったと世界中の人々が思えるものにしてもらいたい。今の安倍首相には、どこか危ういリーダーシップの落とし穴があるようでならない。自信満々のスピーチに、危惧するものを感じたのは私だけであろうか。憲法９条改正だ、集団的自衛権だのと突っ張っている場合ではない。これからの日本政府の対応をしっかり見守っていきたい。また、マスコミはジャーナリズムの責任として、オリンピック招致成功を祝うばかりでない、厳しい目で政府を追及していくことを怠らず、福島、東北の復興と併せてチェックしていかねばならない。

３．１１とアベノミクス

2013/03/11（月)
　あの大震災から２年が経った。「もう」か「まだ」かなのか、人により違う２年なのかもしれない。何の区切りにも心の切り替えにもならない、この「２年」なのかもしれない。そして、三回忌でもあるわけだ。それでも、時という時間の流れは非情にも過ぎゆき、多くの国民の心からも少しずつ「あの日」は遠ざかりつつあることは確かだろう。現に被害にあった人々や家族にとって、時計は２０１１年３月１１日午後２時４６分から１分たりとも進んでいることはない、そう思う人々もたくさんいるはずだ。あの日より前に時計を巻き戻してほしい、とかなわない祈りを続けている人もいるだろう。その人たちの心に少しでも寄り添っていたい。精神的、肉体的、そして経済的にあの日から立ち直りつつある人々も多くいるかもしれない。テレビや新聞というマスコミで報道されるのは、復興の兆しを、立ち直っていく人々の姿を好んで見せるが、ずたずたになって、何も手につかない人々のことは知らせてはくれない。そういう立ち直れない人々に心を寄せていたい。私に何ができるわけでもない。現地に飛んでいきボランティアができるわけでもない。唯一心の寄せ方は、毎月１１日に少額の義捐金を送り続けること。公言するほどのことではないが、いつまでも３．１１と現地の人々を忘れないという気持ちを具体的な方法でずっと持っていたい。

　そして、この２年間に政治は民主党から自民党に戻ることになった。民主党政権時代に大震災と原発事故を起こしてしまったのは、不幸中の最も不幸な事態だったと言えよう。菅直人総理大臣のもとでの大災害は、パニックに陥るだけで適切な対処を欠き、自然災害に人災をも加えて歴史上最大級の災害にしてしまった。福島第一原発の事故は何も解決しないままに２年が経っている。いや、事態はおそらく悪化しているはずだ。外部への放射能汚染こそ今のところ落ち着いているが、基本的に現場の危機的状況が改善されたとの報告は聞いたことがない。マスコミもノド元過ぎれば熱さを忘れ、福島第一原発の現状の報告が定期的にわかりやすく報道されることもなくなった。自民党に政権が戻った最初の安倍総理大臣の所信表明演説で、福島瑞穂社民党代表が言ったように、「原発のげの字も出てこない」ということからもわかるように、自民党はこの災害と事故から早く手を離したいのだろう。そして、原発を早急に再稼働させ、商品としての原発をもっと途上国に売り込みたいはずだ。

　　安倍晋三内閣総理大臣は、自民党の総裁候補になったときから、「大胆な金融緩和」「財政政策」「成長戦略」といういわゆる「三本の矢」を打ち出し、市場は俄に活気づいて、円安、株高傾向になっており、これを安倍氏の経済政策ということで「アベノミクス」という言葉まで生まれ、リスクを取る市場が出現している。衆議院総選挙が行われた２０１２年１２月１６日からすでに、３ケ月近くが経過したわけだが、市場はとまどいながらも表面上は活況を呈しているが、安倍総理はこれといった客観的に実のある政策や法案を通したわけではなく、現年度補正予算案をかろうじて通しただけのことだ。ＴＰＰ交渉参加も身内の自民党から反対が出るなど民主党政権時代と大きな違いはない。安倍総理は、とにかく「デフレ経済からの脱却」「経済の回復・成長」を全面に押し出し、他の負の遺産には申し訳程度の付合いで行こうとしている。福島を真っ先に訪問するなど、パフォーマンスや演出は上手だが、震災・原発事故復興への心のこもった対応はされてはいない。沖縄への基地負担軽減の説明責任も十分ではない。
　安倍総理は、今年７月に実施予定の参議院選挙での勝利までは、何とか猫をかぶって、国民や野党と協調するかたちを装っているであろうことは、素人目にもあきらかだ。前の民主党野田政権あたりからもそうだったが、「過去への回帰」、つまり、軍事力を高め、装備的にも法制度的にも中国やロシアに対抗するものを持ちたいという強烈な思いを抱いているのが、基本路線にある。その路線にスムーズに移行させるために、現在のアベノミクスやＴＰＰ交渉参加があるのだろうと思う。アメリカを再度、敵に回すことなく、ともに協力して、中国やロシアと対峙するための力を得る準備をしているのだと思うと、すべて納得がいく。暴走すれば、近い将来に戦争を勃発させてしまうだろう。しかし、それを止めることができる野党もマスコミも存在しないのが、現時点での最も危惧する問題点だと私は感じている。
　今後、自民党政権は国民の意識を変えていくために、「急がば回れ」で教育から手をつけるのが最も効果的であることと確信しているはずだ。このことは、日本の歴史が示しているように、国に対する忠誠心を高め、いつでも国や天皇のためなら「死ねる」教育方針を復活させていくことであろう。隣国周辺の領土問題を解決していくため、現在の日本政府の行方がどうなるかは目に見えている。しかし、この流れに対して、「明らかに間違っている」とマスコミが大騒ぎしなければいけない。まだまだ不況下にあって、マスコミもスポンサー収入の得にくい世の中になっているが、太平洋戦争時の禍根を払拭すべく、ジャーナリズムとしての信念を示さねばならない。戦争以外の手段で、国家間の紛争を解決する「知恵」を世界の良識の総力を挙げて考えねばならないのだ。ムードに流されやすい日本国民は、今の偽りの景気期待感に心躍らせることなく、その陰に潜む「嫌な空気」を敏感に察して、次の選択をする必要がある。

　アベノミクスが、日本の、いや、全世界の没落を促進させるユーロ破綻に続く、始まりだった、と後世の歴史家に記されないことを祈るばかりだ。

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