2017年

国難突破と希望の党
2017/09/29（金）
　９月２８日、安倍総理は衆議院を解散させた。「少子高齢化」と「北朝鮮情勢」の現状を「国難」と位置付けて、それを「突破」するのだそうだ。「国難突破」などという大時代的な言葉は安倍さんらしい言葉だ。もうすでに多くの指摘を受けているが、２つの国難は、国難でも何でもない。予算の配分を検討することとねばり強い外交政策によって、２つの問題は衆議院を解散することなく、国会で議論を続ければいいだけのことだ。改造内閣で審議もせず、臨時国会冒頭で解散するというのは前代未聞のことらしい。野党がずたずたに弱体化している今をチャンスとみた、安倍一強を継続させるための「大義なしの自己都合解散」と揶揄されてもしかたがないだろう。モリ・カケの「総理のご意向問題」が闇の中へ消えていきそうだ。しかも、「森友・加計問題隠し」だと騒いでいた野党第一党の民進党が小池都知事が用意周到に準備してきた「希望の党」に実質的に合流することになった。小池さんは、描いたシナリオのとおりに計画を進めてきたのだろうが、民進党は、急な解散のショックで節操もなく、議員を続けたいがために、全員賛成で党も実質解散するという絵に描いたようなご都合主義の愚挙に出た。小池さんは民進党の政党交付金と当面の頭数が欲しいだけだ。「憲法改正」と「安全保障」を踏み絵にして全員を受け入れるわけではない、というのは少しはわかる。希望の党も女性初の総理大臣を目指す「野望の党」と言われ、「脱原発」「消費増税なし」でしか対抗策が見えない。「憲法改正は今は第９条ではない」というのみで、いずれは改正したいのだろう。いきなり過半数の候補者を立てることが困難であれば、小池さんが都知事をどの時点で辞職し衆議院出馬宣言するか、都知事にとどまるかが焦点となっている。
　いつも思い、いつも書くが、彼等は言葉では「国民のため。都民のため。」と言いながら、国民の生活を無視し、結局は自分たちのことしか考えられない、政治ゲームが好きな、下等動物でしかない。テレビや新聞も同様で、連日、大騒ぎのお祭り気分だ。この軽薄な状況こそが、「国難」以外の何ものでもない。白髪頭とヒゲのエセ・ジャーナリストらがテレビで政治家たちの裏の動きを嬉々として解説する様子に辟易とする。吐きそうなくらい嫌悪すべき政治環境の日本ではあるが、熟慮の末の一票を投じたいとは思う。
 

北朝鮮危機
2017/09/11（月）
　北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張の度合いが最高潮になりつつある。核を積んだICBM（大陸間弾道ミサイル）を北朝鮮が完成させるのも間近との予測があり、国際社会の対応の急が要されるようだ。日本国内では俄かに、「核武装」の必要性を説く論調が増えつつある。石破さんの「平常時に議論をしておくべき。危機が迫ってからでは感情に流される。」という考え方もそのひとつだ。ただ、その議論の結末を「核武装ありき」であってはならないだろう。それぞれの立ち位置を明確に持っていなければ、持論を力強く打ち出すことはできない。それでも「対話か圧力か」「〇か×か」の二元論ではなく、「対話と圧力」あるいはもっと曖昧な△の考え方もあるのかもしれない。世界は常に不安定であり、平和というのは微妙なバランスの上にしか存在しないものだろう。理不尽な態度をとる北朝鮮であっても、存在していく権利はあるはずだ。日本や韓国がアメリカの核で武装すれば、中国やロシアはさらに武力を背景とする経済侵略や他国への圧力を増していくことだろう。力と力の駆け引きは不安定さを増すことはあっても平和からはどんどん遠ざかるものだ。唯一の被爆国である日本が「武器」とすべきは、「核」ではなく、その「経験」しかない。唯一の被爆国としての日本政府ができることはまだあるはずだ。決して、アメリカの核の傘に入ることのみが安全保障ではない。
　今日はあの９・１１から１６年が経過する。アメリカは度重なるハリケーンと北朝鮮の挑発でこの日を追悼する余裕もないかもしれないが、武力での応酬が新たな秩序を何も生むことはないと悟ったのを思い出すべきだろう。現在の公式な核保有国が国連で北朝鮮への石油の輸出禁止など新たな制裁を今日議論することになる。圧倒的な武力を保持する安保理常任理事国はその核武装を放棄することが究極の平和への理想志向であり、責任である。「自分たちも放棄するから他の国も作らない、持たない、持ち込まないという道を選択すべきだ。」と宣言する必要がある。現実の危機を作り出し、演出し、核を含む武器を売りまくる商売に熱心な常任理事国は、自ら範を示すのが筋というものだ。北朝鮮を制裁するのであれば、自分たちも身を削る覚悟が必要になっている。理想を現実の背後に追いやったとき、戦争は確実に始まってしまう。

ニュース速報
2017/08/02（水）
　今日はなぜか緊急事態が続出したのか、テレビの画面には頻繁に「ニュース速報」が流れる。何のことはない、明日の安倍内閣改造人事の内定を速報するテロップが「元〇〇の△△氏、××大臣に内定」などと表示されているにすぎない。地震や豪雨、北朝鮮の核ミサイルか、と身構える一般国民は肩透かしを食らった感じだ。この一般庶民からまるっきり感覚がずれたマスコミと政治家のお祭り騒ぎに、冷ややかな違和感を覚えるのだ。安倍政権は、加計学園問題などで内閣支持率は急落し、その起死回生を図る内閣改造人事なのだろう。しかし、明日になれば人事は発表されるものを２、３日前からマスコミはあれこれと事前情報入手に躍起になっている。国民の多くは全く期待していない安倍内閣の人事にこれっぽっちほどの関心もないのが本当のところだ。安倍さんの替わりが発表されるのであれば、関心がなくはないが、地に落ちた安倍改造内閣に関心を抱くことはない。この井の中の蛙の騒ぎはあまりにも空しく感じる。もうすでに祭りは終わっているのだから。このマスコミと政治家らは、国民の普通の感覚からは完全に遊離してしまったことを知らねばならない。

都民ファースト、勝利と危うさ
2017/07/03（月）
　７月２日に東京都議会議員選挙の投開票が実施され、小池都知事が代表として率いる「都民ファーストの会」の圧倒的な勝利に終わった。自民党は、改選前議席数の半分にも満たない惨敗であった。安倍一強自民党政権の国政が森友学園、加計学園の問題や閣僚の失言、不良議員のスキャンダルで都議会選挙を直撃してしまったようだ。国政選挙並みの力の入れようで自民党は選挙戦に臨んだが自滅したのだった。アメリカやフランスと同様に既成政党への不満が高まっているとも思える。民進党も議席を減らしている。安倍政権としては、憲法改正に向けて本腰を入れようというとき、腰砕けになる可能性が出てきた。ただし、国政選挙となれば、都民ファーストの会が「国民ファーストの会」になれるわけではなく、民進党も自滅状態なため、都政のように「受け皿」がないため、ここで衆議院を解散しても自民党は議席を多少減らすのみかもしれない。いずれにしても安倍一強が崩れることになる可能性はある。
　国政はさておき、都政は今後どうなるのであろうか。２００９年７月に起きた自民党から民主党に政権交代したときを彷彿とさせる今回の都議選の状況だ。つまり、選挙民は「自民党NO！」を突きつけたのであって、都民ファーストが優れた政策を示したからではない。小池都知事は今回の都議選に勝利することを昨年の都知事就任から計画的に作戦を練ってきたもので、政策の中身は「都政改革」程度のものしかなく、オリンピックも豊洲も明確な意思決定をせず、中途半端に終わっている。小池さんは国政選挙を見据えていることは、多くの都民もうすうすわかっている。「小池チルドレン」となった多くの新人都議会議員は、小池知事とともに何を目指すのであろうか。あの３年間の民主党政権は、結局何を国政で目指したいのか不明なままに、ボロボロの末路を迎えてしまった。国政を揺るがす「国民ファースト新党」が誕生することになるのか。都民、国民の心は移り気であって、「風向き」はまた一気に逆風になるのも常である。小池さんの人心掌握力はよくわかったので、今度は実行可能な東京都の政策で勝負してもらいたい。それが見えてこなければ、すぐに消えてなくなる。今回の都民ファーストの大勝利は民主党と同じ自滅に向かう「危うさ」を内包しているということだろう。
 

共謀罪
2017/06/16（金）
　６月１５日午前８時前に、参議院でいわゆる共謀罪法案（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）が採決、可決されてしまった。良識の府である参議院の法務委員会の審議を打ち切って「中間報告」という手法を用いて、本会議に持ち込み、強行採決したのだ。多くの国民はこの法案の中身やその必要性や疑問点などが理解できていない。野党や文化人、ジャーナリストが反対する共謀罪とは一体何なのか、遅ればせながら自習してみた。法案や関係する文書をダウンロードし、自分なりに理解しようとしたが、法律の文言は、他の法律の条文引用など複雑すぎて、新旧対照表を見ても絶望的になる。
　まず、この法案を成立させなければならい政府側の理由を整理してみよう。
　１．３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国内外の組織犯罪情勢等を考慮し、テロを含む組織犯罪の未然防止に万全の態勢を整える必要があるため。
　２．テロを含む組織犯罪と戦うための国際的な枠組みである国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）について、１８７の国と地域が締結し、先進７か国（Ｇ７）の中で締結していないのは、我が国だけであり、テロを含む組織犯罪対策において国際協力を推進する上でも、ＴＯＣ条約の締結は急務である。
　３．そこで、テロ等準備罪を新設してＴＯＣ条約を締結することにより、国民の生命・安全の確保に万全を期すとともに、国際社会との連携を一層強化することとしたものである。（法務省資料から抜粋整理）
　ここで、ＴＯＣ条約だが、条約の目的は「国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進する」ことであり、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等を処罰する措置などを定める国際条約である。（ウィキペディアより）この中で「共謀」が登場するが、条約では「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」として、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。」とのことで「相談すること」に当たる。日本の今回の法案で「共謀」について、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」と表現している。
　そして、「重大犯罪」の対象となる２７７の犯罪が掲げられている。その中には何故これが重大犯罪か、というのがある。（日経新聞より抜粋）
　・（文化財保護法）重要文化財の損壊等、史跡名勝天然記念物の滅失等・・・テロの実行に関する犯罪１１０件のうち
　・（競馬法）無資格競馬等、　（著作権法）著作権等の侵害等、　（種の保存法）国内希少野生動植物種の捕獲等、（種苗法）育成者権等の侵害・・・その他資金源犯罪１０１件のうち
　これらが犯罪行為ということは納得できるが、重大犯罪としてのテロ等準備罪に該当させるのが妥当なのか意味不明だ。ほとんどの既存犯罪行為を２人以上で相談、計画すれば、共謀罪に該当することになる。外国での共謀罪関係は、どこまでの犯罪を対象としているかは確認していない。そうした説明も必要であろう。
　そして、政府の説明では「組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の「団体」のうち、構成員の共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものを言い、一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体は、テロ等準備罪の対象とはならない」というが、法律には具体的に規定されていない。「一般国民の集団」か「組織的犯罪集団」かどうかどのように見極めるのか不明であり、盗聴や通信傍受など監視社会の強化が懸念されている。
　もともとＴＯＣ条約は、マフィアの組織犯罪を念頭に置いたものであり、テロ対策は主眼ではない。（高山佳奈子氏・京都大院教授（刑法））加えて、テロ対策としては、国際条約や国連安保理決議は多数作られており、日本は国内立法をすませてこれらをすべて実施済だという。確かに、「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」など１４の条約が「国際連合広報センター」には掲載されており、日本が批准などしていることが確認できる。

　などなど、まだとても議論が尽くされているとは言い難く、「一般国民」をもっと納得させる説明が必要であろう。すべてを否定するつもりはないが、国会の会期を延長することもなく、会期末直前に審議を打ち切り、強引に法案を可決させた手続きは、言ってみれば、国民を裏切る「総理官邸によるテロ行為」そのものではないか。加計学園問題も法案を可決させたのちの本日１６日実質会期末に「総理のご意向」文書はあったとするが、誰も指示はしていないなどと不明なまま国会は閉会してしまった。
　２０１３年１２月６日、特定秘密保護法案成立。
　２０１４年７月１日、閣議決定による集団的自衛権行使容認の解釈改憲の強行。
　２０１５年９月１９日、安保法案強行採決。
　この間に、衆参の選挙はあったが、国民は不甲斐ない野党を見切り、自民党の議席を減らすことはせず、今回の共謀罪法案の成立に至っている。「政治は民度に比例する」というが、次の選挙は「民度」を高めるしかない。でなければ、安倍一強の独裁的政治は続き、憲法第９条の改正など引き返せないところまで国民は持っていかれてしまうかもしれない。
 

憲法施行７０年
2017/05/03（水）
　昭和２２年（１９４７年）に現行憲法が施行されて７０年が経過した。一昨日、５月１日の超党派の議員らによる「新しい憲法を制定する推進大会」で安倍首相は「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べ、本日の日本会議などが開催した「公開憲法フォーラム」でのビデオメッセージでは「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と期限を付けて、憲法第９条第２項に「自衛隊を明文で書き込む」と宣言した。森友問題でも無能な野党のお蔭で大幅な支持率を下げず、北朝鮮の核実験やミサイル発射の恫喝をも味方に付け、国民保護ポータルサイトなどで国民に「すわ戦争か」との恐怖心を煽り立て、憲法第９条改正への抵抗感をなくすことに膨大な労力を注いできた結果、憲法改正を支持する割合が増えてきている。

　ＮＨＫ　改正賛成４３％↑　　 改正反対（現状維持）３４％
　朝日　 改正賛成４１％↑　　 改正反対（現状維持）３４％
　読売　 改正賛成４９％→　　 改正反対（現状維持）４９％
　日経　 改正賛成４５％↑　 　改正反対（現状維持）４６％

　漠然とした憲法改正の賛成、反対の世論調査では本質は見えにくいが、改正賛成が上昇傾向にあるのは間違いない。安倍首相は、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのはあまりに無責任だ」と自衛隊の違憲をいう憲法学者などを非難し、現実の世界情勢を常に強調し、改正に意欲的である。しかし、現行の日本国憲法は現状に合わない時代遅れのシロモノと片付けてしまっていいものなのか。終戦間もない占領下で明治憲法の改正に必死に向かい合い、昭和天皇の意向である「平和国家」を目指し、ＧＨＱの第９条案を議論していた与野党の国会議員のことをＮＨＫで放送していた。こうしたＮＨＫ番組ができるのも安倍さんの息のかっかた会長が交代したこともあるだろう。それはともかく、現行憲法は、決してアメリカの押し付けだけで出来上がったものではなく、当時の日本人が抱いた「平和国家」を熱く議論した末に成立したものであった。だから、その３００万余の血の上に生まれた現行憲法を現状に合わない、押し付けだからというだけで変えてしまうのは、あまりにも思慮が足りないし、国民の議論の高まりが感じられない。戦後、憲法９条だけをかざして、戦争を回避できてきたことを声高に言うわけではない。日米安保条約や自衛隊の発足が大きな役割を果たしてきたことは言うまでもない。しかし、軍事的な安全保障の背景だけで戦後日本の平和国家をいうのも間違いであるのも明らかであろう。だからまだまだ議論が足りないのだ。憲法の役割とはいったい何なのか、なぜ改正する必要があるのか、日本や世界の平和国家永続への理想とはなんなのか、などテーマは山ほどあるだろう。特に日本の場合は慎重で国民隅々までの議論が必要だと感じる。今の段階では「全く機は熟していない」と思うべきである。「教育無償化の拡大」など甘い話を抱き合わせか先行させる手法など憲法改正の国民意識のハードルを下げる見え透いたやり方に辟易する。特に安倍政権が存続する間に動かせてはいけない。

隠蔽忘却大国ニッポン
2017/03/15（水）
　人は、もちろん私も含めて、自分に都合の悪いことに関しては、ほとんど本能的に隠したり、嘘を言ったり、記憶を失くしたりする。それが露見して、ごく狭いグループ内で解決されれば、「今回はしょうがないから大目に見よう」などとなるのも常である。「今度から気を付けよう」とか「もう二度とするなよ」とかまでの「注意」程度で済まされる。しかし、その内容がこの国、日本や世界を揺るがすような隠蔽や嘘であったとしたら、どうなるであろう。
　日本は技術立国として、モノづくりにはこだわりがあり、とことんより高い精度のモノを作り上げる技術を追求してきて、世界の中で日本の信頼を勝ち取ってきた。過去の失敗を糧として、他の国に負けないモノを作ってきたのは確かである。しかし、政治の世界や企業も含めて組織の有り様はさほど進歩していないのではないか。昨今の政治や企業、世の中の風潮を少し俯瞰して観察していると、「隠蔽忘却大国ニッポン」が浮かび上がってくる。他の国がどうだから、日本はまだマシだとかの比較の話ではない。「道徳」などを声高に掲げて教育再生を言う政治家たちこそが、その道徳心が欠け過ぎているとしか思えない。
　教育勅語を是とする森友学園への国有地格安売却問題での安倍首相夫妻、稲田防衛大臣、財務省の役人、大阪府知事などが関与した、あまりにレベルの低い事件である。「記憶にない」「忘れた」「勘違い」「訂正する」などと、右寄り仲間の同士討ちのようだ。
　東芝も風前の灯火になっている。経営悪化状態を粉飾し、隠蔽し続けた結果のツケが体質改善できないまま、上場廃止寸前までになった。
　３．１１は６年という歳月を過ぎ、なお多くの仮設住宅居住者と避難民がおり、福島第一原発は溶け落ちた核燃料を取り出す見通しがたたなくなった。しかし、３月末には原発事故の避難指示は一斉解除される。こんな絶望的な状況にもかかわらず、この東日本大震災と原発事故をもう「一区切り」ついたとして、政治の関心事から完全に切り離そうとしている。忘れたわけではないが、「忘れることにしよう」という姿勢だ。まだ過去のものになっていないものを過去のこととし、忘れ、見ないことにする。しかし、差別だけは厳然として残り続け、被災者、避難民は取り残されていく。これが日本の政治なのか。
　韓国は歴史を教え過ぎ、日本は歴史を教えなさ過ぎる、と言われる。過去にとらわれ過ぎても未来を失うが、過去をおろそかにすれば、今の足元が危うくなる。過去も現在も未来も見定めて行動しなければ、すべてを失うことになりかねない。特に政治家は、自分に都合のよい見かたしかしない。世界の指導者たちが自己中心的になりつつある今こそ、過去の過ちを繰り返すことのないよう、気を引き締めるべきだろう。次の戦争は世界が消滅する最終戦争になるかもしれないのだから。　

トランプ米大統領誕生
2017/01/21（土）
　これほど多くの人々がこの大統領の誕生を望まないことは、かつてなかった。United States of America、アメリカ合衆国の第４５代大統領にロナルド・トランプが今日、就任した。政治経験のない不動産王で既成政治家やメディアを罵倒し続けてきた前代未聞の大統領がアメリカに誕生したのだ。トランプは選挙戦のときから「アメリカ・ファースト」という自国アメリカ第一主義を鮮明にし、アメリカの利益にならないものはとことん排除し、攻撃する姿勢を明確にしていた。しかし、就任演説ではもう少しまともに大きな理想を掲げ、世界との共存姿勢も見せるのかと思ったら、全くの期待外れであった。内容はほとんど選挙で言っていたとおりであり、目先の自国利益を優先する「保護主義」そのものでしかなく、多様な価値観の共有や民主主義の理想を述べることなどない、お世辞にも過去の大統領に比べ感動できる内容ではなかった。
　「米国製品をつくり、米国企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守ります。防御が、大いなる繁栄と強さをもたらすのです。」（朝日新聞デジタル引用以下同様）
　こうした発言をアメリカ大統領就任演説で行うことの非常識さを感じ、また、恐怖心をいだかざるを得ない。
　「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。」
　自国の利益を第一に思うのは、どの国も当然であり、そのうえで妥協しながら、どうやったら共存共栄できるかを考えていこうというのが、各国のリーダーの努めであるはず。テレビでだれかが言っていたが、「トランプはビジネスマンでさえない。ビジネスマンは長期的視野に立ち、事業を判断するが、彼は単に短期的な商売をするセールスマンにすぎない」　そのとおりだと感じる。支持者たちのウケを狙うだけのリップ・サービスだ。トランプはじめ、閣僚の多くは大金持ちであり、貧困層との格差是正を推進していくことではなく、一時的な収入を期待させるだけのことだ。道路や橋、鉄道をどれだけ作ろうというのか。結局は金持ちはより金持ちになるだけで貧乏人は踊らされるだけの政策になっていくのだろう。オバマケアと言われる医療保険制度に対して、廃止する旨の大統領令にサインしたとのこと。確かにオバマケアは成功していない制度だが、対応策として低所得者層を救う代替えの医療保険制度などを考えているようにも思えない。とりあえず、ＴＰＰも含め、オバマのやってきたことを否定することばかりである。
　また、就任演説では「過激なイスラムのテロリズムに立ち向かい、地球から完全に絶滅させます」と述べるなど内容が矮小で刺激的過ぎる。そんな話は、個々の問題であり、ここで話すべきではない。これでは、イスラム過激派を煽ってしまい、９．１１を再度誘発することになりかねない。トランプの演説は小学生でもわかる理解しやすい英語だという。しかし、せめて中学・高校生レベルの内容にし、それを理解できる教育をアメリカ国民に行き渡せることが、まず、先決ではないか。貧困と教育は密接な関係にあり、すべての層に教育をしっかり受ける状況を作り出すのがアメリカの再出発であるはずだ。
　こんなアメリカ大統領と日本も他の国も付き合っていくしかないということだ。「トランプ的リーダー」が各国に増えていく２０１７年は波乱に満ち、戦争への一歩を確実に踏み出してしまった感は否めない。日本がここで軍備を飛躍的に増強する理由を得てしまったことになるかもしれない、極めて憂慮するべき事態に突入したことも意味している。安倍総理の先日のハワイでオバマ前大統領と誓った「不戦」「寛容」「和解」の精神をトランプ新大統領にも言ってもらいたいものだ。

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